ドイツ銀行、暗号資産のカストディ事業を計画（CoinDesk Japan）

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ドイツ銀行も本格参入か、仮想通貨カストディとブローカーの事業計画が明らかに

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ドイツ銀行の仮想通貨事業計画

世界的大手金融機関のドイツ銀行（Deutsche Bank）の暗号資産（仮想通貨）カストディとブローカー事業計画が浮上した。同行は運用資産規模において世界21位の金融機関だ。

この内容は、2020年12月に世界経済フォーラムが掲載したレポートで示されている。レポートによると、「ドイツ銀行デジタル資産カストディ」という部門が新たに立ち上げられた。

事業目標について、「機関投資家に特化したデジタル資産の完全なるカストディプラットフォームを開発し、仮想通貨エコシステムにシームレスなアクセスを提供する」としている。

また、ビジネスモデルとしては、主にカストディ手数料、およびトークン化手数料と取引手数料（後のフェーズ）を収益の柱としている。

ブローカー事業について、「プライムブローカーやトークン発行機関、規制された取引所などの業者との提携を通して、クライアントがデジタル資産を売買できるようにする」としている。さらに仮想通貨関連の金融サービスを展開する構想もあり、税務処理、ファンド管理、レンディング、ステーキング、ヴォーティングなどのサービスを含めている。これらすべてのサービスは厳格なKYC/AML規制に準ずるという。

さらに、事業計画の進捗に関しては、「概念実証段階は終了し、2021年に実用最小限のプロダクトをローンチすることを目指している」との記述がある。

直近、テスラ社などのS&P500上場企業だけでなく、大手金融機関からの参入（もしくは参入検討）も相次いで明らかになっている。例として、世界最大手の信託銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが11日に仮想通貨のカストディサービスを年内に開始する予定を発表したほか、本日ではJPモルガンチェースのDaniel Pinto COOは「クライアントの需要が高まれば、ビットコイン取引の提供を検討する」と話していた。

マスターカード、暗号通貨に対応へ…各国の中央銀行と連携してのデジタル通貨発行も視野に

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REUTERS/Soe Zeya Tun

マスターカードは、2021年に暗号通貨のサポートを開始すると述べた。

このクレジットカード会社は、暗号通貨の立ち上げに関して主要な中央銀行に｢積極的に関与｣している。

多くの暗号コインはコンプライアンスが不十分であるため、同社がすべての暗号通貨をサポートするわけではない。

マスターカード（Mastercard）は2021年中に、顧客が同社のネットワーク上で暗号通貨を使用できるようにする予定で、デジタルトークンを採用する企業の仲間入りをすることになった。

｢現在当社は、暗号通貨と決済の未来に向けて準備をしている。2021年からは、一部の暗号通貨をネットワーク上で直接サポートすることにした｣とデジタル資産担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのラジ・ダモダラン（Raj Dhamodharan）はブログで述べている。

今週、テスラ（Tesla）は15億ドルをビットコイン（Bitcoin）に投資したことを明らかにし、まもなく同社製品の支払い手段として受け入れを始めると述べた。

マスターカードはすでに、カード会員が外部プラットフォームを介してデジタル資産を利用することを可能にしている。しかし、これは取引が実際にはマスターカードのネットワークを経由しないことを意味する。しかし、今、同社はより多くの加盟店がデジタルトークンを受け入れることができるようにすることで、暗号通貨をサポートすることを目指している。これにより｢消費者と加盟店の両方が、購入を行うために暗号通貨と従来型通貨の間で行き来しなくてよくなる｣とダモダランは述べている。

同社はまた、世界中の中央銀行と｢積極的に協力｣して、人々が新しい決済方法を利用できるように、新しいデジタル通貨を発行する可能性があると述べた。

マスターカードは、現状は多くの暗号通貨がコンプライアンスを強化する必要があるため、すべての暗号通貨をサポートするわけではないと述べた。｢消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てた当社のデジタル通貨利用の原則に基づいて、どの暗号資産をサポートするかについて慎重に検討する｣

同社は、自社ネットワークでの使用に適した暗号通貨をまだ指定していない。

［原文：Mastercard will allow merchants to accept select cryptocurrencies on its network later this year］

（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）