外食ロイヤルＨＤに資本支援へ双日や銀行団が１６０億円

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外食ロイヤルＨＤに資本支援へ双日や銀行団が１６０億円

外食大手ロイヤルホールディングス（ＨＤ）が、大手商社の双日や、みずほ銀行、福岡銀行などの取引銀行から計約１６０億円の支援を受けて資本増強する方針であることが１４日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で悪化した財務基盤を厚くする。双日が約１００億円の第三者割当増資に応じて筆頭株主になる。１５日にも発表する。

約１００億円の出資で双日の出資比率は約１０％となり、現在筆頭株主の創業者系財団を上回る。銀行団ではみずほ銀行、福岡銀行のほか、西日本シティ銀行、日本政策投資銀行が計約６０億円の優先株を引き受ける。

双日はロイヤルＨＤと資本業務提携も結ぶ。

旧正月連休控え、韓国銀行の新札交換が去年の半分に留まる

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Photo : YONHAP News

新型コロナウイルスの感染拡大により故郷を訪れる人の数が減ったことで、韓国銀行の窓口で交換された新札の規模が、去年の半分の水準に減ったことが分かりました。韓国銀行の集計によりますと、1月28日から９日間、韓国銀行の窓口を通して紙幣を新札に交換した件数は、およそ3320件でした。これは、去年の旧正月連休直前の10営業日の半分のレベルだということです。また、旧正月前の10営業日の間に金融機関に供給されたお金も、去年に比べて減りました。韓国銀行が1月28日から2月10日まで金融機関に供給した純発行額は4兆7475億ウォンで、去年の同じ期間より15.7%減ったということです。純発行額とは、韓国銀行が発行したお金の残高から韓国銀行の金庫に戻ってきた償還額を差し引いた金額です。韓国銀行は、「旧正月連休の期間は去年と同じだが、連休中にも政府の感染防止対策『社会的距離の確保措置』が続くため故郷への訪問を控えているほか、５人以上の私的な集まりも禁止となっているため、純発行額が去年よりも減った」と説明しました。

デモ拡大で銀行などの業務が一時停止(ミャンマー) | ビジネス短信

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ミャンマーでは2月6日以降、国軍による権力掌握に対するデモが全国規模で拡大・長期化しており、職場のボイコット（CDM：Civil Disobedience Movement、以下CDM）運動も広がっている。現地の複数メディアは、公務員がCDM運動に参加していたり、政府系銀行員もこれに加わったりする様子を報じた。8日以降、地場の民間銀行では、行員が出勤しないなどの影響により、業務を一部に限定（外貨の引き出し不可、国内送金のみなど）したり、一時的に閉店したりするなどの対応を取っており、影響が出ている。

ジェトロが地場大手銀行に営業状態を確認したところ、8日は限定業務、9日は午前のみ限定業務で営業し、10、11日は全支店の業務を停止したという（ATMによる現地通貨の引き出しは可能）。その他の銀行も8～11日は一時閉店したという。一時閉店は行員が出社しないことが主な要因で、その間、CDM運動に参加している行員もおり、給与は全額保証されているようだ。各行は当日の行員の出勤状況を確認の上、業務再開の判断をするため、正式な文書による一時閉店は発表されず、利用者が銀行にその都度確認しなければならない。ある銀行は、業務再開の見込みは12日から始まる3連休明けの15日に、週末のデモの実態を踏まえて判断する予定だという。

11日の国営英字新聞は、2月3日付で中央銀行が出した「銀行業務は通常どおりサービスを提供している」という内容の文書を再掲しているが、現実は実態と異なる。多くの企業などが2月末や3月上旬に従業員の給与の支払いを控えており、早期の正常化に期待をしている。

また、ミャンマー最大の経済団体ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の職員が強制出勤させられたといったデマがソーシャルメディア上に流布した。UMFCCIはそのような事実はないとする声明文を9日に発表し、10日には職員の給与全額を保証した上で業務を一時停止すると発表した。

（クントゥーレイン）