「この一体感は、パンデミックの暗いトンネルの終わりにある光」…バッハ会長あいさつ全文 : 東京オリンピック2020速報 : オリンピック・パラリンピック
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トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長のあいさつ全文
東京２０２０オリンピック競技大会へようこそ。
今日という日は希望の瞬間です。そうです、私たちが想像していたものとはまったく異なっています。私たちが今ここに集っている、この瞬間を大切にしましょう。２０５の各国・地域のオリンピック委員会と難民選手団は、皆、選手村の一つ屋根の下で生活しています。
これが、私たちを結びつけるスポーツの力です。これは、連帯のメッセージ、平和のメッセージ、そして困難から立ち上がる力のメッセージです。これは、私たちのさらなる旅に希望を与えます。
私たちが皆でここに集うことができるのは、私たちをホストいただいている日本の皆様のおかげです。心からの感謝と敬意を表したいと思います。
組織委員会、そしてあらゆる日本の関係機関が、大変素晴らしい仕事をしてくださいました。オリンピックに出場するアスリートたちに代わり、心から感謝を申し上げます。
１０年前、皆様は、卓越した東京１９６４オリンピック競技大会に続いて、オリンピックの精神を再び東京に戻すための旅に漕ぎ出しました。それは、東日本大震災からの復興と、コロナウイルス感染症という、これまでにない挑戦を伴う困難な旅でした。だからこそ、私たちの感謝と皆様への称賛の気持ちは一層大きくなります。
私たちは、この感染症を封じ込めるために尽力されている、縁の下のヒーローたち、医師や看護師、そしてすべての日本の皆様に感謝いたします。
そして、ボランティアの皆様、あらゆる課題に直面しながらも、心から私たちを歓迎してくれた多くの皆様に深く感謝いたします。皆様は、日本の最高のアンバサダーです。ボランティアの皆様、本当にありがとうございます。
東京２０２０オリンピック大会を開催できるのは、日本の皆様のおかげです。心から感謝しています。
日本の皆様の不屈の精神は、オリンピック・アスリートの皆様にも当てはまります。
このオリンピック・ジャーニーにおいて、皆様は、私たちと同様に、パンデミック（世界的な大流行）で大きな不確実性の中で生活をされてきました。いつまたトレーニングできるかも分かりませんでした。明日、コーチに会うことができるかどうかも分かりませんでした。チームメイトが次の大会にともに参加できるかどうかも分かりませんでした。それどころか次の大会が開催されるかどうかも全く分かりませんでした。
皆様はもがき、耐え、決してあきらめず、そして今日、皆様は、オリンピックの夢を実現しました。
皆様は真のオリンピック・アスリートです。
皆様は、私たちとすべてのオリンピック・コミュニティーをインスパイア（鼓舞）しました。あなたたちのために、あなたたちのように戦うよう、私たちをインスパイアしました。
だからこそ、私はともに力を合わせてくれた、すべての各国・地域のオリンピック委員会、国際競技団体、すべてのＴＯＰパートナー、パートナー、放送権者に、心からの感謝を表したいと思います。
これは私たち皆を真のコミュニティー、すなわちオリンピック・コミュニティーにしました。
親愛なるアスリートの皆様。
このオリンピック・コミュニティーは、今夜、そしてオリンピック競技大会期間中、皆様と共にあります。世界中から何十億もの人々が、画面に夢中になり、皆様へ熱狂と、エネルギー、声援を送ります。
私たちのオリンピック・コミュニティーは、私たちがともに立ち上がる時にのみ、この時代の数々の大きな困難に対処できることを学びました。
私たちが学んだことは、一層の連帯が必要だということです。社会と社会の一層の連帯、また、それぞれの社会の中の一層の連帯が必要です。
連帯とは、単なる尊敬や差別がないこと以上のものを意味します。連帯とは、助け合い、分かち合い、思いやることを意味します。
これは、私たちが、オリンピック・コミュニティーで行っていることです。私たちは、立ち上がり、連帯し、オリンピックを実現しました。規模の大小やお金の有る無しに関わらず、世界の各国・地域のオリンピック委員会から、またすべてのオリンピック競技から、皆様のオリンピックへの参加が実現しています。
この連帯は、スポーツを通じて世界をより良い場所にするという私たちの使命を加速します。この連帯のおかげで、私たちは今夜共にここにいることができます。
連帯はまた、３０００年の歴史を持つオリンピックの平和へのコミットメント（深い関与）を映しています。
連帯がなければ、平和はありません。
連帯と平和のこのオリンピックの精神で、私たちは難民選手団を歓迎いたします。
親愛なる難民アスリートの皆様。
皆様の才能と人間的な精神で、皆様は難民が社会にもたらすものを示しています。皆様は、暴力、飢餓、または、周りと異なるという理由だけで故国から逃れなければなりませんでした。今日、私たちは両手を広げて皆様を歓迎し、皆様に平穏なホームを提供します。私たちのオリンピック・コミュニティーへ、ようこそ。
このオリンピック・コミュニティーでは、私たちは皆平等です。私たちは皆、同じルールを尊重します。
このオリンピックの経験で、私たちは、自らよりも大きな何かの一部であることに気づき、私たち自身を謙虚な姿勢にしてくれます。私たちは世界を結びつけるイベントの一部です。私たちは、多様性の中で団結することで、私たち自身の総和よりも大きくなります。私たちはいつも一緒に強くなれます。
だからこそ、私たちは、アスリートの皆様にとても感謝しています。新しい宣誓に込められた、連帯、差別のないこと、ドーピングのないスポーツ、包摂と平等というオリンピックの価値に対してのコミットメントに対し、感謝を申し上げます。
我々はより速くいくほかありません、より高く目指すほかありません、より強くなるほかありません。連帯して、ともに立つならば。
これが、ＩＯＣが、オリンピックのモットーを私たちの時代に適応させた理由です。より速く、より高く、より強く、ともに。
この一体感は、すなわち、パンデミックの暗いトンネルの終わりにある光です。
パンデミックは私たちを分断しました。お互いに距離をとらせます。愛する人から離れることすら求めます。この分断は、このトンネルをとても暗くしました。
しかし、今日、あなたが世界のどこにいても、私たちはこの瞬間を共に共有することで団結しています。聖火は、この光をより明るく輝かせます。
ここで、私は天皇陛下をお招きし、第３２回近代オリンピアードの東京２０２０オリンピック競技大会を開くことを宣言いただくことを大変光栄に思います。
東京オリンピック大会の開会宣言をここに謹んで天皇陛下にお願い申し上げます。
中国、2回目の新型ウイルス起源調査を拒否 WHOが計画
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中国、2回目の新型ウイルス起源調査を拒否 WHOが計画
2021年7月23日 15:03
画像提供, Reuters 画像説明, 中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任
中国は22日、世界保健機関（WHO）が計画している2回目の新型コロナウイルスの起源調査を拒否した。
WHOは、新型ウイルスが最初に特定された地域にある研究所を監査したいとしていた。
しかし中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は、調査は「常識を尊重せず、科学に対する傲慢」の表れだと批判した。
WHOの専門家は、新型ウイルスが中国の研究所から漏れた可能性は非常に低いとしているが、この説はまだ消えていない。
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ゲブレイエスス事務局長はまた、中国に対し、調査にもっと協力するよう強く求めている。
15日の会見では、情報などへのアクセスのしやすさと透明性を高めるよう中国に要求。今回の調査では、パンデミック発生直前と直後の患者の生データに、WHOがアクセスする必要があると述べた。
曽副主任は22日の記者会見で、WHOの調査計画が、中国が研究所規則に違反した疑惑に注目していることに非常に驚いたと語った。
その上で中国がこの条件を飲むことは「不可能」だと指摘。起源調査については中国側から条件などの提案をしていると述べた。
ロイター通信によると、曽副主任は「WHOが中国の専門家による考えや提案を真剣に検討し、この起源調査を科学の問題として扱い、政治的妨害を取り除いてくれることを願う」と語っている。
新型コロナウイルスの感染症COVID-19では、これまでに世界中で400万人以上が亡くなっており、WHOは起源を突き止めるよう国際的な圧力を受けている。
アメリカ政府は22日、中国のこうした態度は「無責任」で「危険」だと批判した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で、次のパンデミックを防ぐためには、WHOが中国の研究所を調査することが不可欠だと述べた。
全米経済研究所、パンデミックの景気後退は2カ月のみ、2020年5月から景気拡大期とみなす(米国) | ビジネス短信
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全米経済研究所（NBER）は7月19日、新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退の「谷」は2020年4月だったと発表 した（注）。パンデミック前の景気拡大の「山」は2020年2月と判断しており、今回の景気後退期間は2020年3月および4月の2カ月間と、これまでの景気後退局面の中で最短となる（添付資料表参照）。
NBERは、実質個人消費支出や雇用者数など生産・雇用の指標は、どれも2020年4月が景気後退局面の「谷」であることを明確に示しており、2020年5月以降はパンデミックからの景気拡大期に入っていると説明している。また、今後、景気後退が生じた際には新たな景気後退と位置付けられ、パンデミックによる2020年3月および4月の景気後退局面との継続性はないと結論付けている。
NBERは2020年6月に、過去最長の景気拡大局面（2009年6月～2020年2月）の終了を発表した際、「前例のない規模で雇用や生産が減少し、経済全体に広く影響を及ぼしていることから、今回の落ち込みが（事後的に）過去の落ち込みに比べて短かったことが判明しても、景気後退と判断されるのは当然」としており（2020年6月12日記事参照）、今回発表された過去最短の2カ月間という景気後退期間の決定はこの指摘どおりになった。NBERは、「今回の不況は、以前の不況とは異なる特徴とダイナミクスを有していた」と指摘し、「雇用と生産の前例のない規模の減少と、それが経済全体に及ぼした幅広い影響は、景気後退期間がこれまでよりも短いものだったとしても、今回の決定を正当化しうる」としている。
（注）米国の景気日付の認定は、民間非営利機関の全米経済研究所（NBER）が行っている。1929年から公表している。
（宮野慶太）