グローバル投資家向けファンド“Japan Catalyst Fund”への投資助言開始のお知らせ
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日経平均が2年後に4万円台に!?「アクティビスト」が株価を上げる時代（PHPオンライン衆知（THE21））
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東芝だけじゃない「正論で攻める」物言う株主たちの今
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アクティビスト（物言う株主）と聞くと、どのような印象を抱くだろうか。過去の振る舞いを知る読者なら、「無理難題を突きつける野蛮な来訪者」だと感じるかもしれない。
約30年前、小糸製作所の株式を買い占め、米国流株主資本主義の負の側面を日本人に思い知らせた米国人投資家、ブーン・ピケンズ氏。2000年代、ブルドックソースやソトー、ユシロ化学などに敵対的買収を仕掛けて国内の経営者の反感を買ったスティール・パートナーズ。東京スタイルに内部留保の大半を吐き出させる自己株取得や増配を要求した村上世彰氏は、ニッポン放送株のインサイダー取引事件で有罪判決を受けた。
かつてのアクティビストたちの多くは、取得した株式の高値買い取りを求めたり、会社の事業継続を危うくするほどの配当を要求したり、もっぱら支配権の獲得のみを求めたりしたため、一般の株主からの支持は得られなかった。
だが、近年のアクティビストたちの主張は、かつてのような法外さは影を潜め、正当な株主還元や企業価値向上に資するような「正論」が主流になりつつある。それによって、一般株主からも相応の支持を得るケースが増えている。
今年3月、東芝の臨時株主総会で、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが提案した、昨年7月開催の定時株主総会の運営の適正性の調査を求める議案が可決された。6月、東芝と経済産業省が一体となって、株主提案の阻止を画策していた調査結果が公表され、株式市場に衝撃を与えた。3月以降の一連の過程で車谷暢昭前社長が退任に追い込まれ、調査報告書発表から2週間後に行われた定時総会では取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）の…